2020年6月23日開催の当社第61期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金22円 総額128,104,548円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月24日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山本克彦、篠原清佳、坂本清志、上林晋、金沢潤の各氏を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬支給の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬等の額は、2015年6月25日開催の第56期定時株主総会において、年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と承認されているが、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することおよび本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内とし、本制度に基づき対象取締役へ発行または処分する譲渡制限付株式の総数は年28,000株以内と設定する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
退任取締役甲斐良一氏に対し、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈する。
また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、第2号議案の承認可決により重任した取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)山本克彦、篠原清佳、坂本清志、上林晋、金沢潤の各氏および在任中の監査等委員である取締役丸山丹丈、梶谷篤、柿尾正之の各氏に対し、これまでの労に報いるため、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給の時期は各対象取締役および各監査等委員である取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては、対象取締役については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議に一任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

議案	賛成	反対	棄権	賛成率	可決要件	決議結果
第1号議案	37,694個	1,637個	0個	94%	(注)1	可決
第2号議案
山本 克彦	36,054個	3,229個	0個	90%		可決
篠原 清佳	36,054個	3,229個	0個	90%		可決
坂本 清志	36,054個	3,229個	0個	90%	(注)2	可決
上林 晋	36,054個	3,229個	0個	90%		可決
金沢 潤	36,054個	3,229個	0個	90%		可決
第3号議案	36,415個	2,916個	0個	91%	(注)1	可決
第4号議案	30,282個	9,049個	0個	75%	(注)1	可決

(注)1 可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(注)2 可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
委任状の提出による代理行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。