代表取締役社長 玉村 剛史及び常務取締役管理本部長 儀同 康は、当社及び連結子会社ならびに持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。

当連結会計年度の末日である2017年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを決定した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社78社及び持分法適用会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社117社及び持分法適用会社122社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価の範囲に含めておりません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、前連結会計年度の売上収益を指標に、概ね2/3以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上収益」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスに決定いたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引または事象に関する業務プロセスや、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。