文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー(エンドユーザー、取引先、株主、社員)に貢献することを目指しております。
・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。
・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。
・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額(株主価値)の拡大による貢献を目指しております。
・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。
当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、人材リソース不足の解消や働き方改革の実現に向けた業務効率化、ノウハウの共有・継承などITソリューションの活用が多様化しており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。
SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安SIMサービス等の普及拡大、新料金プラン提供等、市場構造が急速に変化しております。
保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
(法人事業)
法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めることで、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、WEB販路などの新たな販売チャネルの構築などによって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げてまいります。
また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。
さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持(解約率の低下)するために、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。
(SHOP事業)
SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のSHOP事業における利益成長を目指してまいります。
(保険事業)
保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組んでまいります。
また、当社グループではこれまで情報漏洩防止などについて積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。