文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の効果から、円安株高が進み、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方で、輸入物価の上昇を背景とした国内物価の上昇や国内におけるさらなる消費税の引き上げを控え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、公共事業や観光などが堅調に推移し、雇用情勢も緩やかに改善し、個人消費は持ち直しの傾向が続いております。
医療業界におきましては、同業他社との競争による利益率の低下や、平成26年4月に調剤報酬改定と薬価基準改定が実施されたことにより、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き検査原価コストの圧縮や経費節減に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,299百万円(前年同期比1.6%増)と増収になりましたが、診療報酬改定、薬価のマイナス改定及び消費税率引き上げ等により経費が増加したため、営業利益378百万円(同15.5%減)、経常利益394百万円(同15.0%減)、四半期純利益235百万円(同13.4%減)と減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、診療報酬改定の影響がありましたが、新規顧客の獲得に重点をおいた営業活動により売上高2,703百万円(同2.0%増)と増収となりました。一方、利益につきましては、検査機器及び基幹システムサーバの更新等により、経費が増加したことから、セグメント利益111百万円(同18.9%減)と前年同期を下回りました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響がありましたが、新規出店と既存店舗の業績が順調に推移したことから売上高5,133百万円(同3.7%増)と増収となりました。一方、利益につきましては、新規出店における初期導入費用及び消費税率引き上げに伴い控除対象外となる消費税の経費負担が増加したことから、セグメント利益442百万円(同10.1%減)と前年同期を下回りました。
③ 医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、消耗品の販売が前年同期を下回ったため、売上高430百万円(同17.8%減)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)と売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
④ その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高31百万円(前年同期比26.0%減)、セグメント利益16百万円(同45.3%減)になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,683百万円(前年同期比0.4%減)になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ341百万円減少し、170百万円(同66.7%減)になりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益394百万円(同69百万円減)、減価償却費157百万円(同4百万円減)、賞与引当金の増加額126百万円(同14百万円増)であり、主な減少要因は、売上債権の増加額70百万円(前年同期は190百万円の減少)、仕入債務の減少額156百万円(前年同期比30百万円減)及び法人税等の支払額232百万円(同113百万円増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ249百万円増加し、368百万円(同209.4%増)になりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出242百万円(同137百万円増)及び無形固定資産の取得による支出64百万円(同62百万円増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、前年同期に比べ11百万円減少し、67百万円(同14.6%減)になりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出16百万円(同9百万円減)及び配当金の支払額43百万円(同0百万円増)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。