訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/03/17 13:52
【資料】
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【項目】
106項目

所有者別状況

(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
区分株式の状況(1単元の株式数 100株)単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人
その他
個人以外個人
株主数(人)-527282365,0075,096
所有株式数(単元)-2,3003,15644,4604,4591352,076106,4642,600
所有株式数の割合(%)-2.13.041.84.20.048.9100.0

(注) 自己株式1,051,321株は、「個人その他」に10,513単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

株式の総数

① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式47,480,000
47,480,000

発行済株式、株式の総数等

② 【発行済株式】
種類事業年度末現在
発行数(株)
(平成27年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成27年6月29日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式10,649,00010,649,000東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
単元株式数100株
10,649,00010,649,000

新株予約権等の状況

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は以下のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
(平成21年6月26日定時株主総会決議)
事業年度末現在
(平成27年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)2,0002,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)200,000 (注)1200,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり719(注)2同左
新株予約権の行使期間平成24年7月1日~
平成28年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額及び資本組入額(円)
発行価額 719
資本組入額 360
同左
新株予約権の行使の条件(注)3~5同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)6同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1. 当社が株式の分割または株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整には、その時点での対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。また、調整により生じる1株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2. 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後新株
払込金額
=調整前新株払込金額×1株当たり時価
既発行株式数+新発行株式数

3. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
4. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使日の属する月の前3ヶ月における各日(取引が成立しない日を除く)の終値の平均値が2,000円以上である場合にのみ権利行使できる。なお、1円未満の端数は切り捨てる。
5. その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
6. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
(平成22年6月29日定時株主総会決議)
事業年度末現在
(平成27年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)2,0002,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)200,000 (注)1200,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり539(注)2同左
新株予約権の行使期間平成25年7月1日~
平成29年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額及び資本組入額(円)
発行価額 539
資本組入額 270
同左
新株予約権の行使の条件(注)3~5同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)6同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) 1. 当社が株式の分割または株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整には、その時点での対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。また、調整により生じる1株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2. 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率

時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後新株
払込金額
=調整前新株払込金額×1株当たり時価
既発行株式数+新発行株式数

3. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
4. 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使日の属する月の前3ヶ月における各日(取引が成立しない日を除く)の終値の平均値が2,000円以上である場合にのみ権利行使できる。なお、1円未満の端数は切り捨てる。
5. その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
6. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

発行済株式総数、資本金等の推移

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(千円)資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成19年5月31日
(注)
△1,22310,6492,669,000667,250

(注) 平成19年5月31日をもって自己株式1,223千株の消却を行っており、発行済株式総数が1,223千株減少しております。

発行済株式、議決権の状況

① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)普通株式 1,051,300
完全議決権株式(その他)普通株式 9,595,10095,951
単元未満株式普通株式 2,600
発行済株式総数10,649,000
総株主の議決権95,951

自己株式等

② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
イマジニア株式会社東京都新宿区
西新宿二丁目7番1号
1,051,3001,051,3009.9
1,051,3001,051,3009.9

ストックオプション制度の内容

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成21年6月26日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年6月26日開催の第32回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)取締役 3
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項


② 平成22年6月29日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年6月29日開催の第33回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)取締役 3
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項