(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して93,786千円減少した3,599,576千円となりました。その主な要因は、モバイルコマース事業の売上高が前連結会計年度と比較して177,236千円の減少によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して90,840千円減少した1,547,285千円となりました。その主な要因は、売上高に連動してモバイルコマース事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して27,638千円減少した1,336,764千円となりました。その主な要因は、支払手数料が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して45,371千円増加した722,231千円となりました。なお、営業利益率は、前連結会計年度を1.8ポイント上回る20.1%となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して143,388千円減少した56,955千円となりました。その主な要因は、投資事業組合運用益の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して4,494千円減少した4,451千円となりました。その主な要因は、為替差損の減少によるものであります
この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して93,521千円減少した774,735千円となりました。
④ 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度と比較して282,609千円減少した39,824千円となりました。その主な要因は投資有価証券売却益の減少によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比較して192,937千円減少した26,996千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損の減少によるものであります。
法人税等は、前連結会計年度と比較して54,907千円減少した322,032千円となりました。その主な要因は、法人税等調整額の減少によるものであります。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して128,286千円減少した465,531千円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して375,047千円増加した9,366,790千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が456,159千円の増加及び有価証券が272,769千円の増加となったものの、流動資産のその他が187,374千円の減少及び投資有価証券が198,357千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して156,114千円増加した679,420千円となりました。その主な要因は、営業未払金が52,171千円の増加、未払法人税等が52,009千円の増加及び流動負債のその他が63,164千円の増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して218,933千円増加した8,687,369千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が254,382千円の増加となったことによるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。