有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して941,273千円増加した4,540,849千円となりました。その主な要因は、モバイルコンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して839,890千円の増加によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して639,041千円増加した2,186,327千円となりました。その主な要因は、売上高に連動してモバイルコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して176,748千円増加した1,513,512千円となりました。その主な要因は、広告宣伝費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して126,046千円増加した848,278千円となりました。なお、営業利益率は、前連結会計年度を1.4ポイント下回る18.7%となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して136,394千円増加した193,350千円となりました。その主な要因は、投資事業組合運用益の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して57,031千円増加した61,483千円となりました。その主な要因は、為替差損の増加によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して205,409千円増加した980,144千円となりました。
④ 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度と比較して32,579千円減少した7,245千円となりました。その主な要因は投資有価証券売却益の減少によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比較して55,859千円増加した82,856千円となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損の増加によるものであります。
法人税等は、前連結会計年度と比較して96,277千円増加した418,309千円となりました。その主な要因は、法人税等調整額の増加によるものであります。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して20,692千円増加した486,223千円となりました。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度から14,466千円発生しております。
親会社に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して35,159千円増加した500,690千円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して223,407千円増加した9,590,197千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が1,386,589千円の増加、売掛金が253,967千円及び建設仮勘定が228,419千円の増加となったものの、現金及び預金が1,492,051千円の減少及び有価証券が99,450千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,493千円増加した680,914千円となりました。その主な要因は、買掛金が41,758千円の増加となったものの、営業未払金が24,603千円の減少、返品調整引当金が7,268千円の減少及び未払法人税等が7,103千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して221,913千円増加した8,909,283千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が289,541千円の増加及び非支配株主持分が35,533千円の増加となったものの、その他有価証券評価差額金が103,120千円の減少となったことによるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して941,273千円増加した4,540,849千円となりました。その主な要因は、モバイルコンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して839,890千円の増加によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して639,041千円増加した2,186,327千円となりました。その主な要因は、売上高に連動してモバイルコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して176,748千円増加した1,513,512千円となりました。その主な要因は、広告宣伝費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して126,046千円増加した848,278千円となりました。なお、営業利益率は、前連結会計年度を1.4ポイント下回る18.7%となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して136,394千円増加した193,350千円となりました。その主な要因は、投資事業組合運用益の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して57,031千円増加した61,483千円となりました。その主な要因は、為替差損の増加によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して205,409千円増加した980,144千円となりました。
④ 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度と比較して32,579千円減少した7,245千円となりました。その主な要因は投資有価証券売却益の減少によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比較して55,859千円増加した82,856千円となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損の増加によるものであります。
法人税等は、前連結会計年度と比較して96,277千円増加した418,309千円となりました。その主な要因は、法人税等調整額の増加によるものであります。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して20,692千円増加した486,223千円となりました。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度から14,466千円発生しております。
親会社に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して35,159千円増加した500,690千円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して223,407千円増加した9,590,197千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が1,386,589千円の増加、売掛金が253,967千円及び建設仮勘定が228,419千円の増加となったものの、現金及び預金が1,492,051千円の減少及び有価証券が99,450千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,493千円増加した680,914千円となりました。その主な要因は、買掛金が41,758千円の増加となったものの、営業未払金が24,603千円の減少、返品調整引当金が7,268千円の減少及び未払法人税等が7,103千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して221,913千円増加した8,909,283千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が289,541千円の増加及び非支配株主持分が35,533千円の増加となったものの、その他有価証券評価差額金が103,120千円の減少となったことによるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。