有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、穏やかな回復基調が続いておりますが、海外景気減速の懸念などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のルール等が大きく見直される等太陽光発電事業を取り巻く厳しい市場環境において、太陽光発電システムに係る販売、施工、メンテナンスまで一貫した体制により、広く需要喚起に努めてまいりました。
また、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応するべく、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制強化を図り、営業活動を展開するほか、当連結会計年度に約900名の希望退職者の募集及び店舗統廃合等により固定費全般を削減し、収益構造を改善してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、太陽光発電事業の市場環境の急激な変化による影響を受け、大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は61,916百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
利益面では、経営合理化の進捗により収益構造は改善しましたが、太陽光発電事業における減収幅が大きく、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,229百万円の営業損失(前年同期は3,142百万円の営業損失)、1,949百万円の経常損失(前年同期は3,439百万円の経常損失)となりました。さらに特別損失として、店舗統廃合の実施及びSE事業部門の事業用固定資産に関する回収可能性見直しによる帳簿価額の減額等により減損損失991百万円、固定資産の売却にともなう固定資産売却損796百万円、早期希望退職関連費用403百万円、訴訟に係る和解金316百万円をそれぞれ計上したため、4,604百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4,966百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
① SE事業部門
太陽光発電関連の市場環境変化による影響は西日本地区において大きく、当該地区の施工売上高は前年同期比58.8%減少しました。一方で東日本地区の施工売上高は同8.4%増加しました。この結果、売上高は39,871百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
営業損益は、合理化策の徹底により人件費等固定費の圧縮を図り採算性は改善しましたが、減収幅が大きく、202百万円の営業損失(前年同期は2,291百万円の営業損失)となりました。
(ご参考 SE事業部門人員推移 平成26年4～3月平均2,752名 平成27年4～3月平均 1,485名)
② HS事業部門
主たる業務を「白蟻防除施工」や「床下・天井裏換気システム」等衛生管理関連のメンテナンスとしております。この結果、売上高は6,519百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
営業損益は、減収となったことにより614百万円の営業利益(前年同期比62.4%減)となりました。
③ ES事業部門
主たる業務をビル・マンション等における衛生管理関連のメンテナンスとしております。この結果、売上高は924百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
営業損益は、減収となったもののコスト改善により53百万円の営業利益(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
④ 環境資源開発事業部門
「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の搬入量が増加したものの、受入単価の低下により、前年同期比4.3%の減少となりました。「売電収入」は、平成27年10月から開始した新電力(PPS)事業の売上高を新たに加えたことにより、前年同期比5.0%の増加となりました。この結果、売上高は14,601百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所において2年に一度のボイラー、4年に一度のタービンに係る法定点検を実施し、操業日数が減少したことや点検費用等を支出したことにより、282百万円の営業利益(前年同期比70.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
〈商品別連結売上高〉
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて3,111百万円減少し、2,218百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,403百万円の支出(前年1,794百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権が8,107百万円減少し、たな卸資産が3,108百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失4,293百万円の計上に加えて、仕入債務が11,074百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の収入(前年1,181百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入318百万円、有形固定資産の売却による収入709百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,288百万円の収入(前年647百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済により2,128百万円支出しましたが、短期借入金が3,757百万円増加したことにりよります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、穏やかな回復基調が続いておりますが、海外景気減速の懸念などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のルール等が大きく見直される等太陽光発電事業を取り巻く厳しい市場環境において、太陽光発電システムに係る販売、施工、メンテナンスまで一貫した体制により、広く需要喚起に努めてまいりました。
また、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応するべく、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制強化を図り、営業活動を展開するほか、当連結会計年度に約900名の希望退職者の募集及び店舗統廃合等により固定費全般を削減し、収益構造を改善してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、太陽光発電事業の市場環境の急激な変化による影響を受け、大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は61,916百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
利益面では、経営合理化の進捗により収益構造は改善しましたが、太陽光発電事業における減収幅が大きく、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,229百万円の営業損失(前年同期は3,142百万円の営業損失)、1,949百万円の経常損失(前年同期は3,439百万円の経常損失)となりました。さらに特別損失として、店舗統廃合の実施及びSE事業部門の事業用固定資産に関する回収可能性見直しによる帳簿価額の減額等により減損損失991百万円、固定資産の売却にともなう固定資産売却損796百万円、早期希望退職関連費用403百万円、訴訟に係る和解金316百万円をそれぞれ計上したため、4,604百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4,966百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
① SE事業部門
太陽光発電関連の市場環境変化による影響は西日本地区において大きく、当該地区の施工売上高は前年同期比58.8%減少しました。一方で東日本地区の施工売上高は同8.4%増加しました。この結果、売上高は39,871百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
営業損益は、合理化策の徹底により人件費等固定費の圧縮を図り採算性は改善しましたが、減収幅が大きく、202百万円の営業損失(前年同期は2,291百万円の営業損失)となりました。
(ご参考 SE事業部門人員推移 平成26年4～3月平均2,752名 平成27年4～3月平均 1,485名)
② HS事業部門
主たる業務を「白蟻防除施工」や「床下・天井裏換気システム」等衛生管理関連のメンテナンスとしております。この結果、売上高は6,519百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
営業損益は、減収となったことにより614百万円の営業利益(前年同期比62.4%減)となりました。
③ ES事業部門
主たる業務をビル・マンション等における衛生管理関連のメンテナンスとしております。この結果、売上高は924百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
営業損益は、減収となったもののコスト改善により53百万円の営業利益(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
④ 環境資源開発事業部門
「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の搬入量が増加したものの、受入単価の低下により、前年同期比4.3%の減少となりました。「売電収入」は、平成27年10月から開始した新電力(PPS)事業の売上高を新たに加えたことにより、前年同期比5.0%の増加となりました。この結果、売上高は14,601百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所において2年に一度のボイラー、4年に一度のタービンに係る法定点検を実施し、操業日数が減少したことや点検費用等を支出したことにより、282百万円の営業利益(前年同期比70.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
〈商品別連結売上高〉
| (単位:百万円) |
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | ||
| 太陽光発電システム | 47,396 | 62,930 | 34,419 | |
| 太陽光発電システム卸販売 | 9,172 | 9,218 | 5,351 | |
| その他 | 68 | 98 | 99 | |
| SE事業部門計 | 56,637 | 72,247 | 39,871 | |
| 白蟻防除施工 | 3,264 | 2,783 | 2,459 | |
| 床下・天井裏換気システム | 1,641 | 1,078 | 895 | |
| 基礎補修・家屋補強工事 | 930 | 549 | 377 | |
| その他 | 3,696 | 3,193 | 2,787 | |
| HS事業部門計 | 9,534 | 7,605 | 6,519 | |
| 防錆機器取付施工 | 476 | 104 | 41 | |
| 建物給排水補修施工 | 807 | 459 | 405 | |
| 建物防水塗装補修施工 | 195 | 85 | 121 | |
| その他 | 519 | 390 | 356 | |
| ES事業部門計 | 1,999 | 1,040 | 924 | |
| プラスチック燃料 | 9,103 | 7,534 | 7,227 | |
| 売電収入 | 3,416 | 3,795 | 3,986 | |
| 有機廃液処理 | 1,847 | 1,635 | 1,604 | |
| 埋立処分 | 628 | 619 | 702 | |
| その他 | 1,056 | 1,150 | 1,080 | |
| 環境資源開発事業部門計 | 16,051 | 14,735 | 14,601 | |
| 計 | 84,221 | 95,629 | 61,916 | |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて3,111百万円減少し、2,218百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,403百万円の支出(前年1,794百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権が8,107百万円減少し、たな卸資産が3,108百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失4,293百万円の計上に加えて、仕入債務が11,074百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の収入(前年1,181百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入318百万円、有形固定資産の売却による収入709百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,288百万円の収入(前年647百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済により2,128百万円支出しましたが、短期借入金が3,757百万円増加したことにりよります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
| (単位:百万円) |
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,309 | △3,710 | △4,293 | |
| 減価償却費 | 547 | 887 | 918 | |
| その他の営業活動CF | 76 | 1,028 | △2,028 | |
| 営業活動によるCF | 4,933 | △1,794 | △5,403 | |
| 投資活動によるCF | △3,271 | △1,181 | 1,062 | |
| 財務活動によるCF | 2,433 | 647 | 1,288 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,645 | 5,329 | 2,218 | |