有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれます。国の施策や市場環境の変化については常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光モジュールや架台等の原価に占める割合が大きく、仕入先は価格優位性がある中国メーカーであるため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害に関するリスク
当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によって長期間に亘りは事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したBCPを策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。
(4) 法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。
(5) 資源循環型発電システムに関するリスク
当社グループにおける環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質を保つことが苫小牧発電所の安定操業につながります。プラスチック燃料の品質には細心の注意を払っており、設備更新により廃棄物の選別精度を上げるほか、排出元にもご協力いただくことで品質の維持向上をはかっております。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であり、操業に品質・性状のバラツキによる影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 電力の需給動向に関するリスク
当社グループにおける売電事業は、原子力発電再稼働の動向や、天候要因及びLNG(液化天然ガス)等の国内の発電燃料不足等の影響により電力卸市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、調達については市場調達の他、相対取引による調達を組み合わせることで調達手段の多様化に努めております。
(7) 個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産に関する減損リスク
当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、日々変化する状況に鑑み、事業継続に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、感染拡大により十分に営業活動が行えない状況や企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、再生可能エネルギーは今後も普及していくことが見込まれます。国の施策や市場環境の変化については常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光モジュールや架台等の原価に占める割合が大きく、仕入先は価格優位性がある中国メーカーであるため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害に関するリスク
当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によって長期間に亘りは事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したBCPを策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。
(4) 法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。
(5) 資源循環型発電システムに関するリスク
当社グループにおける環境資源開発事業は、プラスチック燃料の品質を保つことが苫小牧発電所の安定操業につながります。プラスチック燃料の品質には細心の注意を払っており、設備更新により廃棄物の選別精度を上げるほか、排出元にもご協力いただくことで品質の維持向上をはかっております。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であり、操業に品質・性状のバラツキによる影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 電力の需給動向に関するリスク
当社グループにおける売電事業は、原子力発電再稼働の動向や、天候要因及びLNG(液化天然ガス)等の国内の発電燃料不足等の影響により電力卸市場価格は変動するものであり、売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、調達については市場調達の他、相対取引による調達を組み合わせることで調達手段の多様化に努めております。
(7) 個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産に関する減損リスク
当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、日々変化する状況に鑑み、事業継続に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、感染拡大により十分に営業活動が行えない状況や企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。