有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 12:41
【資料】
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【項目】
107項目

対処すべき課題

当社グループは、厳しい事業環境に対応するため、収益構造の変革および財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
(1) 3事業からの安定的な収益の実現
これまで、太陽光発電事業関連に経営資源を集中してきましたが、今後は、SE事業部門、HS・ES事業部門、環境資源開発事業部門の3事業部門にバランスの取れた資源配分を行い、売上規模に見合った組織体制とすべく抜本的な構造改革を実施し、収益力を回復するとともに持続的に企業価値を高めるよう取組んでまいります。
(2) 徹底したコスト削減
太陽光発電事業関連の部材のコスト削減や施工における生産性を向上し、原価低減を進めるとともに、適正人員に向けた施策推進を含め、大幅な経費削減に取組んでまいります。
(3) エネルギー関連事業への取り組み
エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、CO2削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが、資源循環型発電システムにおいて長年にわたり培った技術をベースに、新電力(PPS)事業の領域を拡大するとともに、太陽光発電事業等の再生可能エネルギーを普及していくことで、循環型社会の実現への一助として取組んでまいります。
(4) 企業体質・営業基盤の強化
リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充、コンプライアンス委員会の活動強化、コーポレート・ガバナンスの取組強化を図ってまいります。また、事業環境の変化に的確に対応できるよう、経営基盤の整備や、会社の成長を促進する人材の育成など、営業基盤や企業体質の強化に取り組んでまいります。
(5) 財務基盤の安定化
当社グループは、中期経営計画における各施策を通じ、持続的な黒字化、継続的な成長を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を推し進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。