文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
太陽光発電事業(SE事業)については、市場環境に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け(HS事業)及び事業者向けの環境衛生管理事業(ES事業)については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターサービスを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を新電力事業におけるベース電源として活用し、他社との協業も積極的に取り入れ、エネルギー事業の規模拡大を図ってまいります。
当社グループは、新中期経営計画(2019年度-2021年度)を達成するため、これら既存の基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を果たしてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10%を目指してまいります。
(4) 経営環境
これまで環境問題や、地球温暖化対策について様々な取り組みが重ねられてきましたが、なかなか対策が進まない状況も続いてきました。しかし、直近では世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となり、2015年9月国連サミットにおけるSDGs採択、2015年12月パリ協定の採択など大きく前進してきています。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画更新がなされ、世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つのアタリマエをリードする企業として成長してまいります。
一.『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』
二.『すてないがアタリマエの社会』
三.『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画(2019年度-2021年度)を達成するため、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
① 5事業からの持続的な収益の実現
環境とエネルギーのトップ企業に向けて、新たにエネルギー事業本部を新設し、SE事業、HS事業、ES事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進め、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。
② 人材育成の注力と基盤の強化
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。
③ 徹底したコストの削減
太陽光発電関連事業においては、関連部材のコストダウンが大きく進んでおり、引き続き、太陽光モジュールや今後需要が見込まれる家庭用蓄電池等の値下げに注力するとともに、効率的な施工により生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取組んでまいります。
④ エネルギー関連事業の取り組み
長年にわたり培った資源循環型発電事業を推進し、太陽光発電を広く普及させエネルギー事業を拡大させていくことが資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極的に展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。
⑤ 財務基盤の安定化
当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。