(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)			当事業年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	163,938	千円		130,458	千円
貸倒引当金	13,129			10,415
未払事業税	1,585			5,831
未払事業所税	1,963			1,673
役員退職慰労引当金	1,250			1,250
退職給付引当金	147,857			152,715
未払賞与等	20,540			30,028
その他	13,225			17,200
繰延税金資産小計	363,490			349,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△122,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△175,953
評価性引当額小計	△321,604			△298,239
繰延税金資産合計	41,886			51,334
繰延税金負債
その他	△620			△374
繰延税金負債合計	△620			△374
繰延税金資産の純額	41,265			50,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率 (調整)			30.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		3.49
住民税均等割			8.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.09
評価性引当額の減少			△16.35
その他			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.81