(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などによる個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は431億43百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。利益面につきましても、不採算現場の利益改善努力を行ったこと等により、営業利益は23億94百万円(同3.1%増)、経常利益は24億82百万円(同4.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に計上した子会社における退職給付引当金の見積り方法の変更による特別損失5億82百万円の影響がなくなったこと等により14億97百万円(同63.0%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は48億96百万円となり、前連結会計年度末より6億58百万円の減少となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は11億54百万円(前連結会計年度比34.3%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が10億32百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が23億54百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億3百万円(前連結会計年度比83.4%減)となりました。
これは主に、その他の収入が2億35百万円あったものの、その他の支出が2億83百万円あったことや、有形固定資産の取得による支出が2億54百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は14億98百万円(前連結会計年度は△7億37百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が8億37百万円あったことや、配当金の支払額が6億12百万円あったことなどによるものであります。