(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	28百万円	21百万円
株式報酬費用	18百万円	29百万円
未払賞与	205百万円	226百万円
退職給付引当金	258百万円	285百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
一括償却資産	4百万円	2百万円
未払事業税	31百万円	27百万円
減損損失累計額	19百万円	17百万円
その他	44百万円	38百万円
繰延税金資産小計	612百万円	650百万円
評価性引当額	△22百万円	△20百万円
繰延税金資産合計	589百万円	630百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346百万円	△508百万円
固定資産圧縮積立金	△48百万円	△44百万円
特別償却準備金	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△396百万円	△553百万円
繰延税金資産の純額	193百万円	77百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	249百万円	270百万円
固定負債-繰延税金負債	△55百万円	△193百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.71%	35.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99%	0.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.58%	△1.71%
住民税均等割等	3.43%	3.11%
役員賞与引当金	0.44%	0.48%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45%	3.63%
税額控除	△0.05%	△2.85%
その他	1.08%	0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.48%	38.59%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が51百万円、法人税等調整額が52百万円それぞれ増加しております。