(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成19年1月1日に適格退職年金制度及び退職一時金制度の全部について、確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
なお、確定拠出年金制度への資産移換額は、282,989千円であり、8年間で移換する予定であります。当事業年度末時点の未移換額31,507千円は、未払金に31,507千円計上しております。
また、この他に全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
2 退職給付費用に関する事項

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
確定拠出年金への掛金支払額	55,312
厚生年金基金拠出額	114,605
退職給付費用	169,917

3 全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項
(1) 積立状況に関する事項

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
年金資産の額	470,484,694
年金財政計算の給付債務の額	522,506,206
差引計	△52,021,511

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月分掛金拠出額)
0.59%
(3) 補足情報
上記(1)の差引計の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成19年1月1日に適格退職年金制度及び退職一時金制度の全部について、確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
なお、確定拠出年金制度への資産移換額は、282,989千円であり、当事業年度末時点で移換を完了いたしました。
また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、174,976千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229千円
差引額	△27,280,986千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月分掛金拠出額)
0.61%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。