有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えます。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与えると考えております。
(a) 投資の減額
当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50%超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30%以上50%以下の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30%以上50%以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
(c) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、15,081百万円(前年同期比935百万円(6.6%)の増加)となりました。各セグメントの事業内容及び業績を示すと、以下のとおりであります。
(公共関連事業)
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療福祉システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基盤構築、基本検討、設計、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当事業年度は、売上高は5,372百万円となりました。また、セグメント利益は855百万円となりました。
(民間関連事業)
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種システムの設計、製造、構築及びハードウェアのキッティング、ネットワーク設定、OS導入・設定、各種ミドルウェア導入・設定、システムテストといった、一連もしくは個別の提供及び稼働中システムの運用管理、保守、技術支援を行っております。
当事業年度は、売上高は8,633百万円となりました。また、セグメント利益は1,049百万円となりました。
(セキュリティ機器関連事業)
健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、実効性のあるセキュリティソリューションの提供等を行う当事業におきましては、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきており、特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えております。
当事業年度は、売上高は1,075百万円となりました。また、セグメント利益は198百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、求人費が減少し、この結果、営業利益940百万円(前年同期比52百万円(5.9%)の増加)となりました。
営業外収益として、受取家賃23百万円、営業外費用として支払利息55百万円、社債発行費17百万円を計上し、経常利益897百万円(前年同期比47百万円(5.6%)の増加)となりました。
特別利益として、補助金収入22百万円を計上し、この結果、当期純利益592百万円(前年同期比137百万円(30.1%)の増加)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、567百万円の収入(前年同期は667百万円の収入)がありました。主な内訳は、法人税等の支払額526百万円があった一方で、税引前当期純利益908百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出(前年同期は119百万円の支出)がありました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、定期預金の増加額49百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、36百万円の支出(前年同期は32百万円の支出)がありました。主な内訳は、社債の発行による収入982百万円、長期借入れによる収入750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,425百万円、社債の償還による支出144百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期に比べて196百万円増加し、3,106百万円となりました。
(b) 資金需要
当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。
(c) 財務政策
当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えます。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与えると考えております。
(a) 投資の減額
当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50%超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30%以上50%以下の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30%以上50%以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
(c) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、15,081百万円(前年同期比935百万円(6.6%)の増加)となりました。各セグメントの事業内容及び業績を示すと、以下のとおりであります。
(公共関連事業)
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療福祉システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基盤構築、基本検討、設計、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当事業年度は、売上高は5,372百万円となりました。また、セグメント利益は855百万円となりました。
(民間関連事業)
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種システムの設計、製造、構築及びハードウェアのキッティング、ネットワーク設定、OS導入・設定、各種ミドルウェア導入・設定、システムテストといった、一連もしくは個別の提供及び稼働中システムの運用管理、保守、技術支援を行っております。
当事業年度は、売上高は8,633百万円となりました。また、セグメント利益は1,049百万円となりました。
(セキュリティ機器関連事業)
健全なIT社会構築に貢献する技術の提供を目標に、実効性のあるセキュリティソリューションの提供等を行う当事業におきましては、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきており、特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えております。
当事業年度は、売上高は1,075百万円となりました。また、セグメント利益は198百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、求人費が減少し、この結果、営業利益940百万円(前年同期比52百万円(5.9%)の増加)となりました。
営業外収益として、受取家賃23百万円、営業外費用として支払利息55百万円、社債発行費17百万円を計上し、経常利益897百万円(前年同期比47百万円(5.6%)の増加)となりました。
特別利益として、補助金収入22百万円を計上し、この結果、当期純利益592百万円(前年同期比137百万円(30.1%)の増加)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、567百万円の収入(前年同期は667百万円の収入)がありました。主な内訳は、法人税等の支払額526百万円があった一方で、税引前当期純利益908百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出(前年同期は119百万円の支出)がありました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、定期預金の増加額49百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、36百万円の支出(前年同期は32百万円の支出)がありました。主な内訳は、社債の発行による収入982百万円、長期借入れによる収入750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,425百万円、社債の償還による支出144百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期に比べて196百万円増加し、3,106百万円となりました。
(b) 資金需要
当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。
(c) 財務政策
当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。