国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高まりつつあります。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は高いままであります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供を始め、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源(技術者・ノウハウ・製品等)の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、公共分野においては平成25年6月に政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」の中で、2018年度までに政府の情報システム数(2012年度:1,500)を半数近くまで削減すること、2021年度を目途に、原則全て政府情報システムをクラウド化し、運用コストを3割引き下げることが、目標として掲げられております。一方で、マイナンバー制度のような利便性の高いシステム開発や、サイバーディフェンス等の情報セキュリティへの対応には予算が振り向けられると予想されます。
このことが当社に及ぼす影響については、現時点で以下のように考えております。システムの統廃合等に係る引合いの増加も考えられ、その場合、新たな技術者の確保が課題となります。特に、新しいIT政策の実施による急激な需要増加に対応するためには、協力会社への発注の増加は避けられないものと考えられますが、プロジェクトの増加による業務品質の低下は許されません。追い風ともいえる状況に乗り遅れず、総合的なマネジメント力の向上を図りつつ、業容の拡大に邁進してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
(経営方針)
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしていきます。
①個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。