国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高まりつつあります。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は依然として高い状況であります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供をはじめ、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源(技術者・ノウハウ・製品等)の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、当社の顧客のニーズを聞いてシステムを構築する受託型戦略ビジネスにおいては、高付加価値な上流工程への提案を行い、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コスト(品質対比)オペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成が最重要であると考えております。加えて、「ビジネスプロセス、アウトソーシング構築力」を身に付けるための施策も併せて進めてまいります。
民間関連事業においては、インターネット普及拡大等の進化に伴うネットワーク技術とセキュリティ技術、クラウドに代表される様なインターネットを利用した大規模データ処理等の最先端技術への対応が求められていることから、公共関連事業と同様の受託型戦略ビジネスの高付加価値業務への参画と収益性のアップも含め、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成が必要であると考えており、強化を図っているところであります。
また、より一層の地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化を図っているところであります。
セキュリティ機器関連事業においては、進化するインターネット環境で、より安全性及び信頼性の高いセキュリティ機器等製品の発掘と販売先の安定確保が最重要課題と考えており、現在、セキュリティ技術者と営業企画提案型人材の拡充に努めております。
これらの取組みによって、将来にわたってグループの企業価値向上に取組んでまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
(経営方針)
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしてまいります。
①個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
②企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
③社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。