(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	121,392千円	117,273千円
前渡金償却	87,964千円	83,286千円
未払費用(社会保険料賞与分)	15,294千円	15,135千円
その他	26,715千円	32,437千円
小計	251,366千円	248,132千円
評価性引当額	△87,816千円	△83,322千円
合計	163,550千円	164,810千円
(2)固定資産
貸倒引当金	14,113千円	11,511千円
ゴルフ会員権評価損	6,710千円	6,716千円
役員退職慰労引当金	52,683千円	53,279千円
投資有価証券評価損	3,624千円	3,431千円
その他	5,489千円	5,755千円
小計	82,621千円	80,694千円
評価性引当額	△80,641千円	△78,434千円
合計	1,980千円	2,260千円
繰延税金資産合計	165,530千円	167,070千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△918,285千円	△885,090千円
繰延税金負債合計	△918,285千円	△885,090千円
繰延税金資産(負債)の純額	△752,755千円	△882,830千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%	2.8%
住民税均等割等	0.7%	0.5%
法人税額の特別控除	△5.1%	―%
評価性引当額	△1.9%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	1.0%
その他	△0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	37.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産が12,130千円、繰延税金負債が49,717千円、法人税等調整額が12,130千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49,717千円増加しております。