有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

【提出】
2020/01/31 16:10
【資料】
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【項目】
155項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2017年11月1日
至 2018年10月31日)
当連結会計年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日)
販売費及び一般管理費-23百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2011年6月15日
取締役会決議
新株予約権
2013年7月16日
取締役会決議
新株予約権
2018年11月30日
取締役会決議
新株予約権
2019年2月28日
取締役会決議
新株予約権
付与対象者の区分
及び数
当社取締役 3名
当社監査役 3名
当社従業員 64名
子会社取締役 4名
子会社監査役 1名
子会社従業員183名
当社取締役 4名
当社監査役 2名
当社従業員 34名
子会社取締役 8名
子会社従業員144名
当社従業員 56名
子会社従業員135名
当社取締役 3名
当社執行役員 2名
子会社取締役 11名
ストック・オプション数(注)普通株式
1,519,500株
普通株式
989,200株
普通株式
289,000株
普通株式
294,000株
付与日2011年7月4日2013年8月6日2018年12月25日2019年3月25日
権利確定条件権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。(注)2
対象勤務期間2011年7月4日

2013年11月30日
2013年8月6日

2015年11月30日
2018年12月25日

2020年12月31日
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2013年12月1日

2019年1月31日
2015年12月1日

2021年1月31日
2021年1月1日

2026年12月31日
2021年4月1日

2027年3月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2019年2月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年6月15日
取締役会決議
新株予約権
2013年7月16日
取締役会決議
新株予約権
2018年11月30日
取締役会決議
新株予約権
2019年2月28日
取締役会決議
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与--289,000294,000
失効--2,000-
権利確定----
未確定残--287,000294,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末118,600541,700--
権利確定---
権利行使108,400234,700--
失効10,200---
未行使残-307,000--

② 単価情報
2011年6月15日
取締役会決議
新株予約権
2013年7月16日
取締役会決議
新株予約権
2018年11月30日
取締役会決議
新株予約権
2019年2月28日
取締役会決議
新株予約権
権利行使価格(円)8671,8843,0552,648
行使時平均株価(円)2,5992,501--
公正な評価単価(付与)(円)200.20383.80187.3610.97

2 当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2018年11月30日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動率 (注)126.25%
満期までの期間7.11年
配当利率 (注)23.00%
安全資産利子率 (注)3△0.11%

(注)1 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:4.56年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
(2)2019年2月28日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動率 (注)126.19%
満期までの期間8.09年
配当利率 (注)22.61%
安全資産利子率 (注)3△0.13%

(注)1 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:8.09年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
2015年5月28日
取締役会決議
新株予約権
付与対象者の区分及び数当社取締役 3名
当社従業員 30名
子会社取締役 7名
子会社従業員154名
ストック・オプション数(注)普通株式
1,224,000株
付与日2015年6月22日
権利確定条件権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2018年2月1日

2023年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年5月28日
取締役会決議
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与-
失効-
権利確定-
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末641,100
権利確定-
権利行使7,400
失効1,200
未行使残632,500

② 単価情報
2015年5月28日
取締役会決議
新株予約権
権利行使価格(円)2,342
行使時平均株価(円)2,871
公正な評価単価(付与日)(円)17.42

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。