有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2019年2月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2 当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2018年11月30日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:4.56年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
(2)2019年2月28日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:8.09年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | |
販売費及び一般管理費 | - | 23百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2011年6月15日 取締役会決議 新株予約権 | 2013年7月16日 取締役会決議 新株予約権 | 2018年11月30日 取締役会決議 新株予約権 | 2019年2月28日 取締役会決議 新株予約権 | |
付与対象者の区分 及び数 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 64名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 子会社従業員183名 | 当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 34名 子会社取締役 8名 子会社従業員144名 | 当社従業員 56名 子会社従業員135名 | 当社取締役 3名 当社執行役員 2名 子会社取締役 11名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 1,519,500株 | 普通株式 989,200株 | 普通株式 289,000株 | 普通株式 294,000株 |
付与日 | 2011年7月4日 | 2013年8月6日 | 2018年12月25日 | 2019年3月25日 |
権利確定条件 | 権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。 | 権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。 | 権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。 | (注)2 |
対象勤務期間 | 2011年7月4日 ~ 2013年11月30日 | 2013年8月6日 ~ 2015年11月30日 | 2018年12月25日 ~ 2020年12月31日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2013年12月1日 ~ 2019年1月31日 | 2015年12月1日 ~ 2021年1月31日 | 2021年1月1日 ~ 2026年12月31日 | 2021年4月1日 ~ 2027年3月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2019年2月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年6月15日 取締役会決議 新株予約権 | 2013年7月16日 取締役会決議 新株予約権 | 2018年11月30日 取締役会決議 新株予約権 | 2019年2月28日 取締役会決議 新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - |
付与 | - | - | 289,000 | 294,000 |
失効 | - | - | 2,000 | - |
権利確定 | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | 287,000 | 294,000 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 118,600 | 541,700 | - | - |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | 108,400 | 234,700 | - | - |
失効 | 10,200 | - | - | - |
未行使残 | - | 307,000 | - | - |
② 単価情報
2011年6月15日 取締役会決議 新株予約権 | 2013年7月16日 取締役会決議 新株予約権 | 2018年11月30日 取締役会決議 新株予約権 | 2019年2月28日 取締役会決議 新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 867 | 1,884 | 3,055 | 2,648 |
行使時平均株価(円) | 2,599 | 2,501 | - | - |
公正な評価単価(付与)(円) | 200.20 | 383.80 | 187.36 | 10.97 |
2 当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2018年11月30日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動率 (注)1 | 26.25% |
満期までの期間 | 7.11年 |
配当利率 (注)2 | 3.00% |
安全資産利子率 (注)3 | △0.11% |
(注)1 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:4.56年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
(2)2019年2月28日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動率 (注)1 | 26.19% |
満期までの期間 | 8.09年 |
配当利率 (注)2 | 2.61% |
安全資産利子率 (注)3 | △0.13% |
(注)1 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:8.09年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
2015年5月28日 取締役会決議 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 3名 当社従業員 30名 子会社取締役 7名 子会社従業員154名 |
ストック・オプション数(注) | 普通株式 1,224,000株 |
付与日 | 2015年6月22日 |
権利確定条件 | 権利の行使時において、当社又は当社の子会社の役員又は従業員であること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2018年2月1日 ~ 2023年1月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年5月28日 取締役会決議 新株予約権 | |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | 641,100 |
権利確定 | - |
権利行使 | 7,400 |
失効 | 1,200 |
未行使残 | 632,500 |
② 単価情報
2015年5月28日 取締役会決議 新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 2,342 |
行使時平均株価(円) | 2,871 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 17.42 |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。