(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～20年と見積り、割引率は0.0%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
期首残高	245百万円	273百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6百万円	41百万円
時の経過による調整額	3百万円	2百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	21百万円	22百万円
資産除去債務の履行による減少額	△11百万円	△38百万円
その他	7百万円	-百万円
期末残高	273百万円	300百万円