文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
〈経営理念〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す
・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する
上記2つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。
〈教育理念〉
・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する
上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
〈経営基本方針〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す
上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。
21世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。中長期的には、自己資本利益率(ROE)の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。持続的に成長し続ける明光グループを作り2020年ビジョンを実現するための第3ステージとして、平成28年10月に「中期経営計画(平成29年8月期～平成32年8月期)」を策定、2020年ビジョン実現に向けた取組を強化しております。
当社グループが属する教育業界では、少子化やICTを活用した新規参入等により競争環境そのものが激化すると共に、2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等により、事業環境の大幅な変化が予想され、このような変化に対して、柔軟且つスピーディーに対応することが求められています。
これらの課題に対応し、企業グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の5つの戦略を深化、継続し2020年ビジョンの実現を目指してまいります。
(明光義塾事業の強化)
「明光式!自立学習」を更に進化させた、先進的な指導方法を導入すると共に、生徒の学習の進捗状況や履歴等を可視化するICTの開発とその導入により、教育改革という大きな変化に十分に対応し、顧客満足を高められる質の向上を図ります。更に、ICTを活用した教材の積極的な投入や、小学校における外国語教育の教科化に対応した「明光義塾の英語」を、個別指導というフォーマットに相応しい形で提供すると共に、安全で快適なサービス拠点環境整備等に取り組んでまいります。
(全ての事業の収益力強化)
明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。
(持続的な成長に向けた事業領域の拡大)
教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるM&Aや投資に取り組んでまいります。
(人材育成)
コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、ワークライフバランスを実現する施策を充実させ、生産性・定着率等の向上を図りながら、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。
(企業価値の向上)
持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。
当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。