文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①業績の概況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に円安株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益改善や設備投資の持ち直し等が見られ、引き続き緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響や円安による物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連業務の増加が期待されましたが、平成26年度補正予算の柱となる、災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応及び地方の活性化対策を盛り込んだ「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の成立が遅れたことや、平成27年度予算についても、衆院選等の影響で編成・成立が遅れたことにより、期待した事業量が発注されず、厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社は保有・先端技術を活かし、東日本大震災復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検、詳細設計や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化を全社一丸となって引き続き取り組んだ結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は34億58百万円(前年同四半期比11.6%減)、売上高は42億4百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益1億79百万円(前年同四半期比15.4%増)、経常利益2億円(前年同四半期比20.8%増)、四半期純利益93百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ15億14百万円減少し、55億2百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少12億10百万円等であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ15億98百万円減少し、25億42百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少14億円、調査未払金の減少2億69百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、29億60百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加53百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億17百万円減少し、1億90百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億14百万円の増加(前年同四半期累計期間は19億10百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益1億99百万円、減価償却費72百万円、売上債権の減少12億6百万円、等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の減少(前年同四半期累計期間は29百万円の減少)となりました。これは調査用機器等有形固定資産の取得による支出42百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億87百万円の減少(前年同四半期累計期間は18億円の減少)となりました。これは短期借入金の減少14億円、長期借入金の返済30百万円、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額21百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は9,598千円であります。