有価証券報告書-第67期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
沿革
| 年月 | 事項 |
| 昭和26年8月 | ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立 東京支店(現首都圏事業本部)を設置 |
| 昭和30年7月 | 大阪事務所(現西日本支社)を設置 |
| 昭和30年11月 | 特定建設業および一般建設業の許可を受ける |
| 昭和32年6月 | 九州事務所(現九州支社)を設置 |
| 昭和34年4月 | 名古屋事務所(現中部支社)を設置 |
| 昭和38年1月 | 仙台出張所(現北日本支社)を設置 |
| 昭和39年10月 | 建設コンサルタントの登録を受ける |
| 昭和43年4月 | 測量業者の登録を受ける |
| 昭和44年1月 | 広島出張所(現中国支店)を設置 |
| 昭和44年12月 | 本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転 |
| 昭和45年4月 | 本社内に物理探査部(現首都圏事業本部)を設置、物理探査業務への進出を図る |
| 昭和45年7月 | 本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転 |
| 昭和45年8月 | 商号を川崎地質株式会社に変更 |
| 昭和46年7月 | 岡山出張所(現岡山事務所)を設置 |
| 昭和48年4月 | 物理探査部内に海洋調査課(現首都圏事業本部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る |
| 昭和49年11月 | 本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転 |
| 昭和50年1月 | 千葉営業所(現千葉事務所)を設置 |
| 昭和51年10月 | 新潟営業所(現北陸支店)を設置 |
| 昭和52年4月 | 兵庫事務所(現神戸支店)を設置 |
| 昭和52年11月 | 地質調査業者の登録第1号を受ける(昭和52年4月制定) |
| 昭和54年4月 | 松山営業所(現四国支店)を設置 |
| 昭和55年5月 | 水戸営業所(現水戸事務所)を設置 |
| 昭和56年4月 | 熊本営業所(現熊本事務所)を設置 |
| 昭和56年5月 | 南大阪事務所を設置 |
| 昭和57年2月 | 神奈川営業所(現横浜支店)を設置 |
| 昭和58年3月 | 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立 |
| 昭和58年11月 | 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立 |
| 昭和59年3月 | 埼玉営業所(現北関東支店)を設置 |
| 昭和61年3月 | 札幌営業所(現北海道支店)を設置 |
| 平成3年4月 | 滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置 |
| 平成4年7月 | 和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置 |
| 平成4年10月 | 宇都宮事務所を設置 |
| 平成5年4月 | 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現首都圏事業本部)とする |
| 平成6年12月 | 長野営業所(現長野事務所)を設置 |
| 平成7年4月 | 上越営業所(現上越事務所)を設置 |
| 平成8年7月 | 浦和事務所(現北関東支店)を設置 |
| 平成9年7月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ市場) |
| 平成9年11月 | ISO9001の認証を取得 |
| 平成10年4月 | 佐渡事務所を設置 |
| 平成10年5月 | 秋田事務所を設置 |
| 平成10年5月 | 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立 |
| 平成11年4月 | 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転 |
| 平成15年1月 | 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける |
| 平成15年6月 | 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現首都圏事業本部)とする |
| 平成26年12月 平成29年10月 | ハノイ駐在員事務所を設置 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立 |