(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税	101千円		10,892千円
未払事業所税	1,197		1,273
その他	10,373		51,166
繰延税金資産合計	11,673		63,332
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	175,798千円		175,385千円
長期未払金	1,226		1,226
投資有価証券評価損	2,798		2,798
関係会社株式評価損	1,530		1,530
貸倒引当金	332		331
その他	10,350		11,336
繰延税金資産の小計	192,037		192,609
評価性引当額	△6,627		△6,627
繰延税金資産の合計	185,409		185,982
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	23,883千円		23,883千円
その他有価証券評価差額金	12,671		37,244
繰延税金負債合計	36,554		61,128
繰延税金資産の純額	148,854		124,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
住民税均等割	24.0		18.8
試験研究費等の特別控除	-		△4.3
評価性引当額	0.2		-
税率変更に伴う影響額	0.5		-
その他	5.0		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.6		50.8