有価証券報告書-第68期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/02/28 9:25
【資料】
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【項目】
78項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年11月30日)		当事業年度
(平成30年11月30日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払事業税10,892千円3,613千円
未払事業所税1,2731,252
その他51,16644,630
繰延税金資産合計63,33249,496
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金175,385千円167,730千円
長期未払金1,2261,226
投資有価証券評価損2,7982,798
関係会社株式評価損1,5301,530
貸倒引当金331331
その他11,3369,981
繰延税金資産の小計192,609183,598
評価性引当額△6,627△6,627
繰延税金資産の合計185,982176,971
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金23,883千円23,883千円
その他有価証券評価差額金37,24445,604
繰延税金負債合計61,12869,488
繰延税金資産の純額124,853107,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年11月30日)		当事業年度
(平成30年11月30日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.41.4
住民税均等割18.816.8
試験研究費等の特別控除△4.3△0.4
その他4.10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率50.848.5