(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているためデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券については定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、27.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているためデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、1年以内となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、24.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 現金及び預金	4,463,851	4,463,851	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,469,638	3,469,638	―
(3) 有価証券及び 投資有価証券
売買目的有価証券	48,150	48,150	―
その他有価証券	3,348,260	3,348,260	―
資産計	11,329,900	11,329,900	―
(1) 買掛金	1,104,262	1,104,262	―
(2) 短期借入金	140,000	140,000	―
(3) 長期借入金	732,458	725,737	△6,720
(4) 社債	15,000	14,815	△184
(5) リース債務	1,269	1,247	△21
(6) 長期未払金	72,776	71,512	△1,264
負債計	2,065,765	2,057,574	△8,190

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 現金及び預金	3,761,341	3,761,341	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,983,656	3,983,656	―
(3) 有価証券及び 投資有価証券
売買目的有価証券	170,584	170,584	―
その他有価証券	3,391,749	3,391,749	―
(4) 金銭の信託	53,557	53,557	―
資産計	11,360,889	11,360,889	―
(1) 買掛金	1,336,159	1,336,159	―
(2) 短期借入金	40,000	40,000	―
(3) 長期借入金	525,692	521,861	△3,830
(4) 社債	5,000	5,000	―
(5) リース債務	3,499	2,687	△812
(6) 長期未払金	460,400	449,559	△10,840
負債計	2,370,750	2,355,267	△15,482

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期未払金
これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期未払金
これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式等	151,538	627,114

上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	4,463,851	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,469,638	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)社債	―	152,460	151,110	198,851
(2)その他	20,245	104,069	185,680	201,068
合計	7,953,735	256,529	336,790	399,919

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	3,761,341	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,983,656	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)社債	102,927	96,600	161,170	218,127
(2)その他	7,132	305,564	―	215,251
合計	7,855,057	402,164	161,170	433,379

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	140,000	―	―	―	―	―
社債	10,000	5,000	―	―	―	―
長期借入金	273,566	211,922	201,970	45,000	―	―
リース債務	702	399	166	―	―	―
合計	424,268	217,321	202,136	45,000	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	40,000	―	―	―	―	―
社債	5,000	―	―	―	―	―
長期借入金	245,122	235,570	45,000	―	―	―
リース債務	1,118	884	718	718	59	―
合計	291,240	236,454	45,718	718	59	―