有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.26%(基準日:平成24年3月31日)
(3) 補足説明
2 退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、㈱アイオスは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、122,582千円であります。
要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(千円) | 186,189,698 |
年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 186,648,697 |
差引額(千円) | △458,998 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.26%(基準日:平成24年3月31日)
(3) 補足説明
差額の内訳 | |
資産評価調整額(千円) | 9,623,273 |
繰越不足金(千円) | ― |
別途積立金(千円) | 3,329,843 |
当年度剰余金又は不足金(△)(千円) | △13,412,112 |
差引額(千円) | △458,998 |
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務(千円) | △1,135,337 |
(2) 未積立退職給付債務(千円) | △1,135,337 |
(3) 未認識数理計算上の差異(千円) | 77,958 |
(4) 連結貸借対照表計上額純額 (2)+(3) (千円) | △1,057,379 |
(5) 退職給付引当金(千円) | △1,057,379 |
(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用(千円) | 153,958 |
(2) 利息費用(千円) | 14,648 |
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 3,621 |
(4) 確定拠出年金への拠出額(千円) | 81,222 |
合計 | 253,450 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
1.3% |
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。
当社 | 退職一時金制度、確定拠出年金制度 |
㈱アイオス | 退職一時金制度、厚生年金基金制度 |
クレスコ九州㈱ | 退職一時金制度 |
クレスコ北陸㈱ | 確定拠出年金制度 |
㈱シースリー | 退職一時金制度 |
㈱クリエイティブジャパン | 退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。) |
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、㈱アイオスは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 | 863,111千円 | |
勤務費用 | 86,159 | |
利息費用 | 11,238 | |
数理計算上の差異の発生額 | △38,564 | |
退職給付の支払額 | △45,142 | |
退職給付債務の期末残高 | 876,801千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 272,225千円 | |
新規連結に伴う増加額 | 20,454 | |
退職給付費用 | 56,187 | |
退職給付の支払額 | △9,100 | |
制度への拠出額 | △9,620 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 330,146千円 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
非積立型制度の退職給付債務 | 1,206,948千円 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,206,948 | |
退職給付に係る負債 | 1,206,948 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,206,948千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 86,159千円 | |
利息費用 | 11,238 | |
数理計算上の差異の費用処理額 | 18,274 | |
簡便法で計算した退職給付費用 | 56,187 | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 171,858千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 21,120千円 | |
合計 | 21,120千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 1.3% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、122,582千円であります。
要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 | 222,956,639千円 | |
年金財政上計算上の給付債務の額 | 206,135,147 | |
差引額 | 16,821,492千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.27% |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因 | ||
資産評価調整額 | ―千円 | |
繰越不足額 | △10,082,271 | |
別途積立額 | ― | |
当年度剰余金又は不足金(△) | 26,903,764 | |
差引額 | 16,821,492千円 |