(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社	退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス	退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ九州㈱	退職一時金制度
クレスコ北陸㈱	確定拠出年金制度
㈱シースリー	退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン	退職一時金制度
㈱エス・アイ・サービス	退職一時金制度
メディア・マジック㈱	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。)

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(追加情報)
当社連結子会社であります㈱アイオスは、退職給付制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成27年4月1日に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う当連結会計年度に与える影響はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	876,801千円	1,020,003千円
会計方針の変更による累積的影響額	50,677	―
会計方針の変更を反映した期首残高	927,478千円	1,020,003千円
勤務費用	90,089	97,239
利息費用	10,944	9,180
数理計算上の差異の発生額	33,622	72,311
退職給付の支払額	△42,130	△55,651
退職給付債務の期末残高	1,020,003千円	1,143,082千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	330,146千円	365,433千円
新規連結に伴う増加額	―	12,250
退職給付費用	57,602	78,183
退職給付の支払額	△11,791	△20,313
制度への拠出額	△10,522	△1,256
中小企業退職金共済制度脱退に伴う増加	―	34,398
退職給付に係る負債の期末残高	365,433千円	468,697千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	1,385,437千円	1,611,779千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,385,437千円	1,611,779千円
退職給付に係る負債	1,385,437千円	1,611,779千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,385,437千円	1,671,779千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	90,089千円	97,239千円
利息費用	10,944	9,180
数理計算上の差異の費用処理額	9,454	13,165
簡便法で計算した退職給付費用	57,602	78,183
確定給付制度に係る退職給付費用	168,089千円	197,767千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△24,168千円	△59,146千円
合計	△24,168千円	△59,146千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
未認識数理計算上の差異	△45,288千円	△104,434千円
合計	△45,288千円	△104,434千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.4%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度129,961千円、当連結会計年度113,856千円であります。
要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	252,293,875千円	―千円
年金財政上計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	227,330,857	―
差引額	24,963,018千円	―千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.28%	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度	―%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因
	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰越不足額	―千円	―千円
別途積立額	19,332,813	―
当年度剰余金又は不足金(△)	5,630,204	―
差引額	24,963,018千円	―千円