(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	168,858千円	172,754千円
賞与引当金に係る 法定福利費	22,693	26,266
未払事業税	36,120	38,830
その他	43,009	22,112
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△7,730
計	270,681千円	252,233千円
固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)	148,709千円	140,974千円
一括償却資産	8,160	9,727
退職給付引当金	314,832	318,033
会員権評価損	12,215	11,567
資産除去債務	10,013	9,652
投資有価証券評価損	27,907	49,114
関係会社株式・出資金評価損	30,894	82,069
有価証券評価差額金	―	39,504
その他	33,861	31,608
繰延税金負債(固定)との相殺	△160,625	△5,927
小計	425,969千円	686,324千円
評価性引当額	△46,720千円	△119,891千円
計	379,248千円	566,433千円
繰延税金資産合計	649,930千円	818,667千円
(繰延税金負債)
流動負債
有価証券評価差額金	―千円	△7,730千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	7,730
計	―千円	―千円
固定負債
建物(資産除去債務)	△2,289千円	△1,837千円
有価証券評価差額金	△154,021	―
その他	△4,314	△4,089
繰延税金資産(固定)との相殺	160,625	5,927
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	649,930千円	818,667千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.5
役員報酬損金不算入	0.7	0.5
住民税均等割	0.2	0.2
受取配当金の益金不算入	△1.6	△1.6
評価性引当金	0.7	3.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.2	1.9
所得拡大促進税制による法人税 特別控除	△1.7	△2.6
その他	0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7%	36.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,508千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,713千円、その他有価証券評価差額金が△1,794千円それぞれ増加しております。