有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
平成12年9月に退職一時金制度の50%を適格退職年金制度に移行し、平成21年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎
② その他の重要な計算基礎
予想昇給率 平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
平成12年9月に退職一時金制度の50%を適格退職年金制度に移行し、平成21年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,494,655千円 | 1,350,703千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △197,104千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,494,655千円 | 1,153,599千円 |
| 勤務費用 | 171,242千円 | 156,960千円 |
| 利息費用 | 22,097千円 | 8,009千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △211,261千円 | △1,212千円 |
| 退職給付の支払額 | △59,909千円 | △107,069千円 |
| 過去勤務費用の発生額 | △66,121千円 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,350,703千円 | 1,210,287千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 596,988千円 | 700,473千円 |
| 期待運用収益 | 5,372千円 | 21,014千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 69,194千円 | 80,506千円 |
| 事業主からの拠出額 | 56,434千円 | 48,848千円 |
| 退職給付の支払額 | △27,516千円 | △48,703千円 |
| 年金資産の期末残高 | 700,473千円 | 802,138千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 665,241千円 | 596,979千円 |
| 年金資産 | △700,473千円 | △802,138千円 |
| △35,232千円 | △205,159千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 685,462千円 | 613,307千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 650,230千円 | 408,148千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 171,242千円 | 156,960千円 |
| 利息費用 | 22,097千円 | 8,009千円 |
| 期待運用収益 | △5,372千円 | △21,014千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 7,967千円 | △37,506千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △787千円 | △9,445千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 195,147千円 | 97,002千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | ― | △9,445千円 |
| 数理計算上の差異 | ― | 44,211千円 |
| 合計 | ― | 34,765千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 65,334千円 | 55,888千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 393,293千円 | 437,505千円 |
| 合計 | 458,627千円 | 493,393千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 株式 | 54% | 54% |
| 債券 | 42% | 43% |
| その他 | 4% | 3% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.5% | 0.7% |
| 長期期待運用収益率 | 0.9% | 3.0% |
② その他の重要な計算基礎
予想昇給率 平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。