有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,259百万円(対前年同期比95.7%)となりました。
小中学部の売上高は8,380百万円となりました。対前年95.4%でありますが、この主な要因は、集団型学習塾の市場規模が依然として縮小し続けていること、規模の大小を問わず競合塾の競争力が強化されていること、校舎展開が全国的に加速し全体として一層の過当競争状況となっており、当社の差別化戦略が現場において十分に発揮されていないからだと考えております。
学習塾として、
① 授業の質をより一層高めていくこと
② 電話、面談、保護者会、校舎掲示板、通信、ブログなどによる生徒・保護者とのコミュニケーションを充実させること
③ 学習環境の整備、美化に努めること
以上により、競合を上回る教育サービスを提供する仕組みをつくっていくことが重要だと考えております。
また、それぞれの顧客ごとに対応した教育サービスを提供してきましたが、一層強化していく必要があると考えております。
高校部の売上高は1,799百万円となりました。対前年95.0%でありますが、この要因は、受験学年の高3生が過年度より減少したためであります。前期から高1、2生の年度途中での退塾防止活動に力を入れ、大きな成果をあげることが出来ておりますが、今期における売上高の増加には至っておりません。
また、新しい形での教育サービスを年度途中からスタートさせ、順調に進んでおり、来期以降の売上貢献が期待できるところとなっております
その他の教育事業の売上高は1,079百万円、対前年98.7%となっております。このうち個別指導部門の売上高は951百万円、対前年103.0%となっており順調に推移しております。また、映像事業部門におきましては、128百万円、対前年75.6%に縮小しております。この要因は、中学生を中心とした自宅で映像事業を視聴・学習する生徒数が減少しているからであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、9,938百万円となりました。人件費につきましては、引き続き秀英iD予備校への転換を推し進めたことによる人員の削減、年金資産の運用が順調であったことによる退職給付費用の減少により4,561百万円となりました。賃借料につきましては、一部校舎の移転・統合及び閉鎖により2,823百万円となりました。また、それに伴い、減価償却費、校舎管理・維持費用も減少しております。
以上により、売上原価全体では前連結会計年度に比べ、371百万円減少しております。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,242百万円となりました。
人件費につきましては、役員報酬の一部を減額したこと、役員退職慰労金制度の廃止等により392百万円となりました。また、固定資産の償却が進んだことにより減価償却費が減少しております。
以上により、販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べ、61百万円減少しております。
その他
営業外損益におきましては、前連結会計年度に比べ大きな変動はありません。
特別損益におきましては、第2四半期での減損処理34校舎に加えて、小中学部における3月新年度の在籍生徒数の状況から各校舎の将来キャッシュ・フローを保守的に見積もった結果、新たに6校舎の減損処理を追加し、計40校舎の減損処理を行うことといたしました。また、コスト構造改善を目的に人口移動等の要因による不採算校舎については、将来の収益見通し、経営の効率化を検討し、一部校舎の移転・撤退を決定するとともに、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
以上により、特別損失は3,280百万円となりました。
結果として当期純損失は3,257百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは161百万円の支出(前年同期259百万円の収入)となりました。
これは主として、減損損失等の非資金項目があるものの、コスト構造改善を目的に不採算校舎の移転・閉鎖に伴い店舗閉鎖による解約違約金等が発生したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは596百万円の収入(前年同期412百万円の収入)となりました。
これは主として、定期預金の一部解約、自社物件として所有していた校舎及び社宅を売却したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは412百万円の支出(前年同期1,217百万円の支出)となりました。
これは主として、不採算校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金等の支払のための長期借入金による資金調達があったものの、既存債務の約定返済が進んだためであります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。集団型校舎の一部において、年度途中(9月9校舎、1月80校舎、3月26校舎)から個別指導型を併設開校し、大きな成果をあげることができております。来期においてはこれをさらに拡充していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。
個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えております。来期中に確実に点数アップが実現できるITシステム化を計画しております。
売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,259百万円(対前年同期比95.7%)となりました。
小中学部の売上高は8,380百万円となりました。対前年95.4%でありますが、この主な要因は、集団型学習塾の市場規模が依然として縮小し続けていること、規模の大小を問わず競合塾の競争力が強化されていること、校舎展開が全国的に加速し全体として一層の過当競争状況となっており、当社の差別化戦略が現場において十分に発揮されていないからだと考えております。
学習塾として、
① 授業の質をより一層高めていくこと
② 電話、面談、保護者会、校舎掲示板、通信、ブログなどによる生徒・保護者とのコミュニケーションを充実させること
③ 学習環境の整備、美化に努めること
以上により、競合を上回る教育サービスを提供する仕組みをつくっていくことが重要だと考えております。
また、それぞれの顧客ごとに対応した教育サービスを提供してきましたが、一層強化していく必要があると考えております。
高校部の売上高は1,799百万円となりました。対前年95.0%でありますが、この要因は、受験学年の高3生が過年度より減少したためであります。前期から高1、2生の年度途中での退塾防止活動に力を入れ、大きな成果をあげることが出来ておりますが、今期における売上高の増加には至っておりません。
また、新しい形での教育サービスを年度途中からスタートさせ、順調に進んでおり、来期以降の売上貢献が期待できるところとなっております
その他の教育事業の売上高は1,079百万円、対前年98.7%となっております。このうち個別指導部門の売上高は951百万円、対前年103.0%となっており順調に推移しております。また、映像事業部門におきましては、128百万円、対前年75.6%に縮小しております。この要因は、中学生を中心とした自宅で映像事業を視聴・学習する生徒数が減少しているからであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、9,938百万円となりました。人件費につきましては、引き続き秀英iD予備校への転換を推し進めたことによる人員の削減、年金資産の運用が順調であったことによる退職給付費用の減少により4,561百万円となりました。賃借料につきましては、一部校舎の移転・統合及び閉鎖により2,823百万円となりました。また、それに伴い、減価償却費、校舎管理・維持費用も減少しております。
以上により、売上原価全体では前連結会計年度に比べ、371百万円減少しております。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,242百万円となりました。
人件費につきましては、役員報酬の一部を減額したこと、役員退職慰労金制度の廃止等により392百万円となりました。また、固定資産の償却が進んだことにより減価償却費が減少しております。
以上により、販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べ、61百万円減少しております。
その他
営業外損益におきましては、前連結会計年度に比べ大きな変動はありません。
特別損益におきましては、第2四半期での減損処理34校舎に加えて、小中学部における3月新年度の在籍生徒数の状況から各校舎の将来キャッシュ・フローを保守的に見積もった結果、新たに6校舎の減損処理を追加し、計40校舎の減損処理を行うことといたしました。また、コスト構造改善を目的に人口移動等の要因による不採算校舎については、将来の収益見通し、経営の効率化を検討し、一部校舎の移転・撤退を決定するとともに、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
以上により、特別損失は3,280百万円となりました。
結果として当期純損失は3,257百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは161百万円の支出(前年同期259百万円の収入)となりました。
これは主として、減損損失等の非資金項目があるものの、コスト構造改善を目的に不採算校舎の移転・閉鎖に伴い店舗閉鎖による解約違約金等が発生したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは596百万円の収入(前年同期412百万円の収入)となりました。
これは主として、定期預金の一部解約、自社物件として所有していた校舎及び社宅を売却したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは412百万円の支出(前年同期1,217百万円の支出)となりました。
これは主として、不採算校舎の移転・閉鎖に伴う解約違約金等の支払のための長期借入金による資金調達があったものの、既存債務の約定返済が進んだためであります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
当業界の変化した市場に構造的かつ早急に対応していくことが最も大切だと考えております。具体的には、個別指導部門の売上高を飛躍的に増加させていくことであります。集団型校舎の一部において、年度途中(9月9校舎、1月80校舎、3月26校舎)から個別指導型を併設開校し、大きな成果をあげることができております。来期においてはこれをさらに拡充していく計画であります。
また、小中学部の集団型学習塾部門におきましては、顧客それぞれのニーズに特化した教育サービスを企画・提供していくこと、また、競合以上に量・質ともに優った教育サービスを提供できる仕組みを作ることに注力してまいります。
高校部におきましても、顧客ニーズに対応した教育サービスを提供していくこと、確実に学力向上が達成できる教育サービスを提供していくことが重要だと考えております。
個別指導部門におきましても過当競争の様相を呈してきております。この部門におきましては、学校の定期テストで確実に成績が上がるシステム作りが最も重要だと考えております。来期中に確実に点数アップが実現できるITシステム化を計画しております。