当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年11月7日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の発生内容、及び当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・宮城県1校舎・福岡県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した愛知県1校舎・山梨県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,665千円)として特別損失に計上しております。