(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。
また2010年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の4社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の3社にライセンスし、2010年1月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を4社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に4社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。
(2) 海外子会社への研究開発作業の委託
当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、 Trend Micro (EMEA) Limited(アイルランド)及びTrend Micro do Brazil Ltda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年7月、2009年6月、2010年1月に締結しております。
(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年4月に米国シマンテック社との間で、2000年5月にネットワークアソシエイツ社(現マカフィー社)との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
(4) AsiaInfo Security Limitedの株式譲渡契約
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに3回に分けて実施しております。
株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上しております。