有価証券報告書-第33期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/29 14:10
【資料】
PDFをみる
【項目】
136項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
繰延収益否認額20,024百万円20,228百万円
無形固定資産償却超過額1,3492,002
未払事業税否認額296220
未確定債務否認額523578
退職給付引当金繰入超過額1,5581,690
その他有価証券評価差額金7254
税務上の有価証券売却益2,386-
その他706698
繰延税金資産小計26,919百万円25,473百万円
評価性引当額△142△142
繰延税金資産合計26,777百万円25,331百万円

繰延税金資産純額26,777百万円25,331百万円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%0.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.4%△0.2%
税額控除△0.9%△0.5%
その他0.2%0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2%30.4%