(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式および関連会社株式
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	4,098	38,614	34,515
関連会社株式	33,038	63,604	30,566
合計	37,136	102,219	65,082

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	264,823
関連会社株式	36,534
合計	301,358

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式および関連会社株式
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	402,361	251,818	△150,543
関連会社株式	34,141	79,965	45,823
合計	436,502	331,783	△104,719

(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	513,781
関連会社株式	1,128
合計	514,909

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
2 時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。