有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)技術革新及び市場の変化
当社グループが属している情報サービス業界は、技術革新、市場の変化が激しいため、新技術の商品化・応用化を進め、市場に適応した新商品・サービスを開発していくのとあわせ市場環境の変化に応じた新たな販路を開拓する必要があります。魅力ある新商品・サービスを提供できない場合、新商品・サービスの開発に多大なコストがかかった場合、新たな販路を開拓できなかった場合、或いは競合他社が技術革新を利用して魅力ある新商品・サービスを提供した場合、当社グループの業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品・サービスの価格変動
当社グループが事業展開している市場は、厳しい競争にさらされており、価格が低下する傾向にあり、付加価値の高い新サービスの提供並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化による価格低下が当社グループの業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保及び育成
当社グループがお客さまに最適で高度なサービスを持続的に提供していくためには、優秀な技術者の確保が不可欠となります。今後とも当社グループの成長のために最新技術やノウハウを持つ技術者の採用や従業員への研修・育成に努めてまいります。しかし、高い技術を持った技術者の確保・育成ができなかった場合、また、技術者の採用コストや教育コストが増大した場合には、当社グループの成長、業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)親会社への依存度
当社の親会社である株式会社内田洋行は、当社の発行済株式総数の43.9%(うち間接所有9.5%)を保有しております。当社グループは同社に対する売上高の割合が高く、当連結会計年度の売上に占める割合は36.0%となっております。同社への依存度が高いことから、同社の販売競争力が低下した場合、当社グループの業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質管理
当社グループでは、サービス品質に関する専門の組織を設置し、技術スキル向上等を目的とした各種研修教育の充実及びプロジェクトマネジメント力の強化をはじめとして、商品・サービスの品質管理の維持、向上に継続的に取り組んでおりますが、品質面で重大な瑕疵があった場合、市場での信用失墜や顧客への損害賠償の発生等、当社グループの業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティ
当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中核とした情報セキュリティマネジメント組織を設置し、顧客情報などの情報資産については、その機密性・完全性・可用性の保持を図るとともに、個人情報についてはプライバシーマーク制度を取得、それに準拠した管理を行うことで情報セキュリティの確保に努めておりますが、当社グループの責により情報管理に係る事故が発生した場合、市場での信用失墜や損害賠償の発生等、当社グループの業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社では、お客様と従業員の健康・安全確保を第一に、テレワークなどの取り組みを実施し、事業継続に努めておりますが、当該影響による市況の悪化などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が当社業績に与える影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想しております。