臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/28 9:13
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月23日開催の当社第30回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金15円
2 剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額 別途積立金 630,000,000円
② 減少する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 630,000,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、中込純、下村芳弘、麻布秀徳、江端亘、岸上順一、中村昭彦、齋藤正記および経沢香保子を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、佐藤彰紘、鎌田伸一郎および上神田隆史を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金15円
2 剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額 別途積立金 630,000,000円
② 減少する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 630,000,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、中込純、下村芳弘、麻布秀徳、江端亘、岸上順一、中村昭彦、齋藤正記および経沢香保子を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、佐藤彰紘、鎌田伸一郎および上神田隆史を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 614,999個 | 411個 | 0個 | 99.93% | 可決 |
第2号議案 取締役8名選任の件 | |||||
中込 純 | 604,715個 | 10,697個 | 0個 | 98.26% | 可決 |
下村 芳弘 | 604,569個 | 10,843個 | 0個 | 98.24% | 可決 |
麻布 秀徳 | 611,121個 | 4,291個 | 0個 | 99.30% | 可決 |
江端 亘 | 611,169個 | 4,243個 | 0個 | 99.31% | 可決 |
岸上 順一 | 612,206個 | 3,206個 | 0個 | 99.48% | 可決 |
中村 昭彦 | 610,940個 | 4,472個 | 0個 | 99.27% | 可決 |
齋藤 正記 | 476,217個 | 139,195個 | 0個 | 77.38% | 可決 |
経沢 香保子 | 612,407個 | 3,005個 | 0個 | 99.51% | 可決 |
第3号議案 監査役3名選任の件 | |||||
佐藤 彰紘 | 601,600個 | 13,809個 | 0個 | 97.76% | 可決 |
鎌田 伸一郎 | 457,047個 | 158,362個 | 0個 | 74.27% | 可決 |
上神田 隆史 | 482,929個 | 132,480個 | 0個 | 78.47% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。