訂正有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを着目して株式を保有するものであり、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外に着目して株式を保有するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、上場株式への投資は原則行わない方針です。但し、関係強化等による商権確保・維持を目的とした上場株式への投資を行う場合があります。その場合、投下した投資額と比較した関連する取引収益に基づく経済合理性の検証、および投資目的と照らし事業展開・進捗に基づく定性面での検証を通じ、四半期ごとに投資案件の進捗を取締役会に報告し、その保有意義・方針を見直します。見直しの結果、保有意義が薄れた場合は売却することを方針とします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを着目して株式を保有するものであり、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外に着目して株式を保有するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、上場株式への投資は原則行わない方針です。但し、関係強化等による商権確保・維持を目的とした上場株式への投資を行う場合があります。その場合、投下した投資額と比較した関連する取引収益に基づく経済合理性の検証、および投資目的と照らし事業展開・進捗に基づく定性面での検証を通じ、四半期ごとに投資案件の進捗を取締役会に報告し、その保有意義・方針を見直します。見直しの結果、保有意義が薄れた場合は売却することを方針とします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 4 | 94 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 19 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 85 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱エル・ティー・エス | - | 31,000 | コンサルティング領域の強化により事業機会の創出や協業関係の構築・維持を目的として保有しておりましたが、投資額と比較して関連する取引の状況に基づく経済合理性の検証、および事業戦略の展開・進捗に基づく定性面での検証により保有の合理性を検証した結果、株式を保有せずとも目的の達成は可能との結論により、保有するすべての株式を売却いたしました。 | 無 |
- | 35 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。