(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		410千円			3,619千円
未払事業所税		353			780
未払費用		560			336
長期未払金		31,879			32,344
会社分割に伴う関係会社株式		315,704			315,704
投資有価証券評価損		31,020			31,020
減損損失		123,009			123,009
その他		133,995			168,120
繰延税金資産小計		636,934			674,936
評価性引当額		△276,907			△307,356
繰延税金資産合計		360,027			367,579
繰延税金負債
長期未収入金		14,442			14,132
その他有価証券評価差額金		236,928			243,252
繰延税金負債合計		251,370			257,385
繰延税金資産の純額		108,656			110,193

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8			0.6
のれん償却額		0.3			-
住民税均等割		0.2			0.2
受取配当金の益金不算入		△32.6			△28.0
評価性引当額の増減額		1.4			2.7
その他		△0.0			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.7			4.7