(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,681,000千円	1,912,901千円
勤務費用	228,573	255,981
利息費用	13,430	15,577
数理計算上の差異の発生額	28,910	178,939
退職給付の支払額	△39,013	△43,216
退職給付債務の期末残高	1,912,901	2,320,183

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	1,912,901千円	2,320,183千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,912,901	2,320,183
退職給付に係る負債	1,912,901	2,320,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,912,901	2,320,183

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	228,573千円	255,981千円
利息費用	13,430	15,577
数理計算上の差異の費用処理額	55,885	39,498
過去勤務費用の費用処理額	13,381	13,381
確定給付制度に係る退職給付費用	311,269	324,438

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
過去勤務費用	13,381千円	13,381千円
数理計算上の差異	26,974	△139,441
合 計	40,355	△126,059

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識過去勤務費用	△13,381千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△78,868	△218,310
合 計	△92,250	△218,310

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.8%	0.8%