有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/29 10:30
【資料】
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【項目】
135項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
当連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費14,43930,173

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育
名称第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 8名当社取締役 8名当社取締役 5名当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 68,310株普通株式 63,480株普通株式 115,450株普通株式 38,100株
付与日2018年11月19日2019年9月24日2020年10月19日2021年9月22日
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2018年11月20日~
2058年11月19日
2019年9月25日~
2059年9月24日
2020年10月20日~
2060年10月19日
2021年9月23日~
2061年9月22日

会社名株式会社リソー教育
名称第5回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 137,780株
付与日2022年7月19日
権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間2022年7月20日~
2062年7月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育
名称第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末51,48047,870115,45038,100
付与----
失効----
権利確定8,4909,18025,6608,470
未確定残42,99038,69089,79029,630
権利確定後 (株)
前連結会計年度末----
権利確定8,4909,18025,6608,470
権利行使8,4909,18025,6608,470
失効----
未行使残----

会社名株式会社リソー教育
名称第5回株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与137,780
失効-
権利確定-
未確定残137,780
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

②単価情報
会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育
名称第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権第4回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価 (円)297297297297
付与日における公正な評価単価(円)327410279379

会社名株式会社リソー教育
名称第5回株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)1
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価(円)219

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第5回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
会社名株式会社リソー教育
名称第5回株式報酬型新株予約権
株価変動性(注)134.6%
予想残存期間(注)26.1年
予想配当(注)316円/株
無リスク利子率(注)40.09%

(注)1.6.1年間(2016年6月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間によっております。
3.2022年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。