(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
主として、当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、平成17年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行致しました。
退職金制度の22%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△5,180
ロ.未積立退職給付債務	△5,180
ハ.未認識数理計算上の差異	493
ニ.未認識過去勤務債務	152
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ロ+ハ+ニ)	△4,534
ヘ.退職給付引当金	△4,534

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	410
ロ.利息費用	82
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	△0
ニ.過去勤務債務の費用処理額	21
ホ.確定拠出年金支出額	155
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	669

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.0%
ハ.過去勤務債務の額の処理年数
16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
ニ.数理計算上の差異の処理年数
13～16年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
主として、当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、平成17年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行致しました。
退職金制度の22%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,180	百万円
勤務費用	478	〃
利息費用	51	〃
数理計算上の差異の発生額	△31	〃
退職給付の支払額	△126	〃
退職給付債務の期末残高	5,551	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	5,551	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,551	〃
退職給付に係る負債	5,551	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,551	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	478	百万円
利息費用	51	〃
数理計算上の差異の費用処理額	40	〃
過去勤務費用の費用処理額	21	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	591	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	130	百万円
未認識数理計算上の差異	422	〃
合計	552	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、155百万円でありました。