(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
債務保証損失引当金	2,147	百万円	1,717	百万円
ポイント引当金	1,100	〃	1,260	〃
集金保証債権	523	〃	596	〃
賞与引当金	610	〃	595	〃
貸倒引当金	1,269	〃	477	〃
証券化に伴う偶発債務	434	〃	372	〃
繰延ヘッジ損益	11	〃	1	〃
その他	1,450	〃	2,422	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△269	〃	△199	〃
計	7,279	百万円	7,244	百万円
(2) 固定資産
会計償却済債権	5,917	百万円	4,509	百万円
ソフトウェア	1,353	〃	2,222	〃
退職給付引当金	1,601	〃	1,766	〃
繰延ヘッジ損益	41	〃	38	〃
その他	512	〃	546	〃
評価性引当額	△52	〃	△71	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,298	〃	△2,075	〃
計	7,076	百万円	6,935	百万円
繰延税金資産合計	14,356	百万円	14,179	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△82	百万円	△30	百万円
その他	△187	〃	△169	〃
繰延税金資産(流動)との相殺	269	〃	199	〃
計	-	百万円	-	百万円
(2) 固定負債
繰延ヘッジ損益	△1,673	百万円	△1,431	百万円
その他有価証券評価差額金	△433	〃	△470	〃
その他	△190	〃	△173	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	2,298	〃	2,075	〃
計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引:繰延税金資産純額	14,356	百万円	14,179	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	%	37.70	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	-	〃	2.39	〃
その他	-	〃	0.66	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	40.75	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.70%から35.33%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が607百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が607百万円増加しております。