(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しておりましたが、2017年7月1日に脱退しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207百万円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1百万円(当期脱退時までの全国情報サービス産業厚生年金基金に対する拠出額)であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの加入人数割合については、前述のとおり2017年7月1日に厚生年金基金より脱退したため記載しておりません。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	53	百万円
退職給付費用	8
退職給付の支払額	△19
退職給付に係る負債の期末残高	42

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	42	百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	42

退職給付に係る負債	42
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	42

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8

百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、231百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	42	百万円
退職給付費用	6
退職給付の支払額	△6
退職給付に係る負債の期末残高	43

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	43	百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	43

退職給付に係る負債	43
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	43

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6

百万円