2022年6月20日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ.配当財産の種類
金銭
ロ.配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株当たり30円
総額607,753,470円
ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月21日
第2号議案 定款一部変更の件
1 変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2 変更の内容
変更の内容はつぎのとおりであります。

現行定款

変更案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類(当該連結計算書類に係る会計監査報告または監査報告を含む。)に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新設) (新設)

(削除) (電子提供措置等) 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 附 則 1.変更前定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第16条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、阿多親市、佐藤光浩、岡崎正明、金子公彦、鈴木茂男、宗像義恵、富永由加里、宮川由香、澤円を選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式およびストックオプションのための報酬等の決定の件
取締役に対する株式報酬制度を見直し、社外取締役を除く当社取締役に対して、報酬等の額は従前と同額を維持しつつ譲渡制限付株式報酬とストックオプションの2本立ての株式報酬制度とし、これに伴い譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を年額40百万円以内に改定すること、および、ストックオプションとして、新株予約権を40百万円を上限として付与するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	169,842	109	0	(注)1	可決 (99.94%)
第2号議案	169,745	206	0	(注)2	可決 (99.88%)
第3号議案 阿多 親市 佐藤 光浩 岡崎 正明 金子 公彦 鈴木 茂男 宗像 義恵 富永 由加里 宮川 由香 澤 円	167,178 169,071 169,073 169,068 169,061 169,068 169,122 169,128 169,123	2,773 880 878 883 890 883 829 823 828	0 0 0 0 0 0 0 0 0	(注)3	可決 (98.37%) (99.48%) (99.48%) (99.48%) (99.48%) (99.48%) (99.51%) (99.52%) (99.51%)
第4号議案	154,771	15,180	0	(注)1	可決 (91.07%)

(注)1.可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2の賛成であります。
3.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。
以 上