有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
<2018年度第1回新株予約権>① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:予想残存期間に対応した下記の4期間を採用しております。
ア:2014年10月21日から2018年10月11日
イ:2014年4月21日から2018年10月11日
ウ:2013年10月21日から2018年10月11日
エ:2013年4月21日から2018年10月11日
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.割当日:2018年10月11日
権利行使期間:2020年10月1日から2024年9月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点は以下のアからエと計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間をそれぞれ見積もり、その公正な評価単価を算定しております。
ア:2022年10月1日
イ:2023年4月1日
ウ:2023年10月1日
エ:2024年3月31日
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における予想残存期間に対応した下記4銘柄の国債利回り(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
ア:償還年月日2022年9月20日の中期国債133(5)の国債利回り
イ:償還年月日2023年3月20日の長期国債328の国債利回り
ウ:償還年月日2023年9月20日の長期国債330の国債利回り
エ:償還年月日2024年3月20日の長期国債333の国債利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 48 | 71 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2012年6月20日新株予約権 | 2013年度第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 42名 | 当社取締役 5名 当社従業員 391名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 614,000株 (注)2 | 普通株式 1,113,200株 (注)2 |
| 付与日 | 2012年7月5日 | 2013年7月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2012年7月5日)から権利確定日(2014年6月21日から2017年6月21日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。 ただし、A.2014年6月21日 付与数の4分の1の数について権利確定 B.2015年6月21日 付与数の4分の1の数について権利確定 C.2016年6月21日 付与数の4分の1の数について権利確定 D.2017年6月21日 付与数の4分の1の数について権利確定 | 付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)まで継続して勤務していること。 ①2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が (a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合:50% (b) 営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合:50% ②(a)又は(b)の条件を充たす前に、2014年3月期から2016年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | A.付与数の4分の1 2012年7月5日～ 2014年6月21日 B.付与数の4分の1 2012年7月5日～ 2015年6月21日 C.付与数の4分の1 2012年7月5日～ 2016年6月21日 D.付与数の4分の1 2012年7月5日～ 2017年6月21日 | 付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか) |
| 権利行使期間 | 自2014年6月21日 至2018年6月20日 | 自2014年7月1日 至2019年6月30日 |
| 2013年度第2回新株予約権 | 2016年度第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 29名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 7名 | 当社取締役 5名 当社従業員 24名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 304,000株 (注)2 | 普通株式 544,000株 (注)2 |
| 付与日 | 2013年12月12日 | 2016年9月8日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2013年12月12日)から権利確定日(2015年12月1日から2018年12月1日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。 ただし、A.2015年12月1日 付与数の4分の1の数について権利確定 B.2016年12月1日 付与数の4分の1の数について権利確定 C.2017年12月1日 付与数の4分の1の数について権利確定 D.2018年12月1日 付与数の4分の1の数について権利確定 | 2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | A.付与数の4分の1 2013年12月12日～ 2015年12月1日 B.付与数の4分の1 2013年12月12日～ 2016年12月1日 C.付与数の4分の1 2013年12月12日～ 2017年12月1日 D.付与数の4分の1 2013年12月12日～ 2018年12月1日 | 定められていない |
| 権利行使期間 | 自2015年12月1日 至2019年11月30日 | 自2018年7月1日 至2022年6月30日 |
| 2016年度第2回新株予約権 | 2017年度第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 73名 当社子会社従業員 4名 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 261,000株 (注)2 | 普通株式 127,000株 |
| 付与日 | 2016年9月8日 | 2017年9月7日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 | 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 付与日(2016年9月8日)から権利確定日(2018年9月1日) | 割当を受けた新株予約権の付与株式数が10,000株以上 A.付与数の4分の1 2017年9月7日～ 2019年9月1日 B.付与数の4分の1 2017年9月7日～ 2020年9月1日 C.付与数の4分の1 2017年9月7日～ 2021年9月1日 D.付与数の4分の1 2017年9月7日～ 2022年9月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株以上10,000株未満 A.付与数の4分の2 2017年9月7日～ 2019年9月1日 B.付与数の4分の2 2017年9月7日～ 2020年9月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株未満 2017年9月7日～2019年9月1日 |
| 権利行使期間 | 自2018年9月1日 至2022年8月31日 | 自2019年9月1日 至2023年8月31日 |
| 2018年度第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 78名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 224,000株 |
| 付与日 | 2018年10月11日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 割当を受けた新株予約権の付与株式数が4,000株以上 A.付与数の4分の1 2018年10月11日～ 2020年10月1日 B.付与数の4分の1 2018年10月11日～ 2021年10月1日 C.付与数の4分の1 2018年10月11日～ 2022年10月1日 D.付与数の4分の1 2018年10月11日～ 2023年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が3,000株以上4,000株未満 A.付与数の3分の1 2018年10月11日～ 2020年10月1日 B.付与数の3分の1 2018年10月11日～ 2021年10月1日 C.付与数の3分の1 2018年10月11日～ 2022年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株以上3,000株未満 A.付与数の2分の1 2018年10月11日～ 2020年10月1日 B.付与数の2分の1 2018年10月11日～ 2021年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株未満 2018年10月11日～2020年10月1日 |
| 権利行使期間 | 自2020年10月1日 至2024年9月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2012年6月20日新株予約権(注) | 2013年度第1回新株予約権(注) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 53,000 | 245,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 53,000 | 91,800 |
| 失効 | - | 2,800 |
| 未行使残 | - | 150,400 |
| 2013年度第2回新株予約権(注) | 2016年度第1回新株予約権(注) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 63,600 | 544,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 3,200 | - |
| 権利確定 | 60,400 | - |
| 未確定残 | - | 544,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 122,800 | - |
| 権利確定 | 60,400 | - |
| 権利行使 | 60,000 | - |
| 失効 | 3,400 | - |
| 未行使残 | 119,800 | - |
| 2016年度第2回新株予約権(注) | 2017年度第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 233,000 | 119,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 18,000 | 5,000 |
| 権利確定 | 215,000 | - |
| 未確定残 | - | 114,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 215,000 | - |
| 権利行使 | 50,200 | - |
| 失効 | 4,000 | - |
| 未行使残 | 160,800 | - |
| 2018年度第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 224,000 |
| 失効 | 7,500 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 216,500 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2012年6月20日新株予約権(注) | 2013年度第1回新株予約権(注) | |
| 権利行使価格 (円) | 416 | 667 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,706 | 2,065 |
| 2013年度第2回新株予約権(注) | 2016年度第1回新株予約権(注) | |
| 権利行使価格 (円) | 847 | 1,040 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,228 | - |
| 2016年度第2回新株予約権(注) | 2017年度第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,045 | 1,804 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,463 | - |
| 2018年度第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,932 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
<2018年度第1回新株予約権>① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年度第1回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | ア:43.65% イ:42.24% ウ:41.92% エ:42.28% |
| 予想残存期間(注)2 | ア:3.98年 イ:4.48年 ウ:4.98年 エ:5.48年 |
| 予想配当(注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | ア:△ 0.077% イ:△ 0.067% ウ:△ 0.052% エ:△ 0.033% |
(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:予想残存期間に対応した下記の4期間を採用しております。
ア:2014年10月21日から2018年10月11日
イ:2014年4月21日から2018年10月11日
ウ:2013年10月21日から2018年10月11日
エ:2013年4月21日から2018年10月11日
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.割当日:2018年10月11日
権利行使期間:2020年10月1日から2024年9月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点は以下のアからエと計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間をそれぞれ見積もり、その公正な評価単価を算定しております。
ア:2022年10月1日
イ:2023年4月1日
ウ:2023年10月1日
エ:2024年3月31日
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における予想残存期間に対応した下記4銘柄の国債利回り(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
ア:償還年月日2022年9月20日の中期国債133(5)の国債利回り
イ:償還年月日2023年3月20日の長期国債328の国債利回り
ウ:償還年月日2023年9月20日の長期国債330の国債利回り
エ:償還年月日2024年3月20日の長期国債333の国債利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。