有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/22 17:06
【資料】
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【項目】
139項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金1,269百万円1,210百万円
減価償却超過額372189
減損損失1313
投資有価証券評価損8890
関係会社株式5,0935,163
賞与引当金6069
前受金790368
入会促進引当金482109
ポイント引当金140136
出資金評価損99
資産除去債務339370
その他475392
繰延税金資産小計9,136百万円8,124百万円
評価性引当額△6,909△6,918
繰延税金資産合計2,227百万円1,206百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△32百万円△1,010百万円
資産除去債務に対応する除去費用△289△302
その他△3-
繰延税金負債合計△325△1,312
繰延税金資産(負債)の純額1,902百万円△105百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率-%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-%1.29%
受取配当等永久に益金に算入されない項目-%△13.78%
住民税均等割-%0.12%
評価性引当額の増減-%△0.01%
役員賞与引当金-%1.46%
その他-%△0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%19.29%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。