(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△237,823
(2) 年金資産(千円)	248,609
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	10,785
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	19,890
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	30,676
(6) 前払年金費用(千円)	30,676
(7) 退職給付引当金(5)-(6)(千円)	―

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
(1) 勤務費用(千円)	20,276
(2) 利息費用(千円)	2,749
(3) 期待運用収益(千円)	△3,794
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,312
(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	21,543

(注) 上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において特別退職金33,378千円を前連結会計年度の特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.2%
③ 期待運用収益率
1.6%
④ 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	237,823	千円
勤務費用	20,621	千円
利息費用	2,853	千円
数理計算上の差異の発生額	△1,133	千円
退職給付の支払額	△9,495	千円
退職給付債務の期末残高	250,670	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	248,609	千円
期待運用収益	3,977	千円
数理計算上の差異の発生額	△6,820	千円
事業主からの拠出額	21,187	千円
退職給付の支払額	△9,495	千円
年金資産の期末残高	257,459	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	250,670	千円
年金資産	△257,459	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,789	千円
退職給付に係る資産	△6,789	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,789	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	20,621	千円
利息費用	2,853	千円
期待運用収益	△3,977	千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,406	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	21,904	千円

(注)上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において特別退職金4,232千円を当連結会計年度の特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△23,170

千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.6%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,188千円でありました。