有価証券報告書-第35期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

【提出】
2014/11/28 9:41
【資料】
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【項目】
112項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) コンテンツの企画力、開発力
当社グループはクライアントの依頼によりコンテンツの企画・開発を行う受託開発を基本事業としております。こうした中、クライアントから評価を得るには、完成したコンテンツが魅力的であり、エンドユーザから支持されるものであることが重要です。それゆえ当社グループがコンテンツの企画力や企画を実現する開発力を維持できない場合には、次第にクライアントからの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 開発コスト力
当社グループがクライアントから評価を得るには、前述のとおり魅力あるコンテンツを生み出すことも重要ですが、クライアントに納得いただける価格でコンテンツを供給することも重要です。そのため、日々のコスト削減や研究活動を通じた開発効率の向上策などに取り組み、競合他社と比べ高い競争力を持つ必要があります。その状況によっては収益性の低下やクライアントからの依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 開発要員の確保
当社グループは、コンテンツの企画・開発に関する事業においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど特殊技術を持つ数多くの人材を活用しております。
こうした人材を短期間で確保することは難しく、当社グループも長年をかけて増員してまいりました。そのため、万一まとまった人材が当社グループより流出した場合は、当社グループが計画していた事業活動が遂行できず、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) コンテンツの瑕疵
当社グループはクライアントへ納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。また、クライアントの納入検査後に見つかった瑕疵については、当社グループに過大な責任が及ばないように、クライアントに当社の責任を限定していただいております。しかし、当社グループがクライアントに納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) クライアントの政策により変動する収入
当社グループがクライアントから得るコンテンツの企画・開発の対価は、開発業務の完了時に得る開発売上とクライアントからユーザへコンテンツが販売される毎に販売数量に基づき得るロイヤリティ売上から成ります。そのような中で、クライアントからコンテンツの納期に変更の要請があった場合は開発売上の計上時期が変わることがあります。一方、コンテンツの販売数量に基づき変動するロイヤリティ売上も、クライアントが実施するテレビコマーシャルを含む各種の販売促進活動やコンテンツを販売する国や地域により大きく影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、クライアントの政策の変更により大きく影響を受け、その結果によっては当社グループの業績に大きな変動を与える可能性があります。
(6) 新しいハードウェアや新技術への対応
当社グループの取り組むソフトウェア開発事業の分野では、家庭用ゲーム機や携帯電話機器などのコンテンツの対象ハードウェアが周期的に変遷し、その度に技術環境が変化し、当社グループは技術的な対応を迫られます。また、家庭用ゲーム機では、ハードウェア毎にパッケージの価格やその価格から差し引かれる家庭用ゲーム機のメーカーの取り分が変化し、当社グループの収益環境も大きく変化します。このような変化によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。
(7) 知的財産権の侵害
当社グループの取り組むソフトウェア開発事業の分野では、コンテンツに登場する人物や架空のキャラクターに関する使用権や技術上の特許権など多くの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査に基づいて研究活動や開発活動を行っておりますが、他社より保有する知的財産権を侵害していると訴訟などを提訴されることも考えられ、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8) クライアントの機密情報の漏洩
当社グループは、クライアントの依頼によりコンテンツの企画・開発を行いますが、その際、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、社員教育やコンピュータシステム上でのセキュリティ対策など様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には、クライアントから訴訟や発注の停止などの処置を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク
当社グループは、平成5年以来、開発業務の一部を海外の子会社で実施してまいりました。また現在、経済成長による所得水準の向上により、パソコンやスマートフォンが普及し、今後ゲーム市場の拡大が見込める東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発するなど、海外展開を進めております。そのため、こうした国において、政治・経済情勢の急激な変化、法的規制の予期せぬ変更などが発生した場合には、当社グループの業績に大きな変動を与える可能性があります。
(10) 為替レートの変動
1つのゲームソフトが、複数の国や地域で販売されるなど、コンテンツの国際化が進み、当社グループはコンテンツの企画・開発に関する事業を海外に向けて行う姿勢を強めており、海外クライアントからの業務受託や海外子会社への業務委託などの外貨建ての取引契約が今後増加していくことが予想されます。このことから、当社グループがたとえ計画通りに業務を完了しても、為替レートが大幅に変化した場合には、事業の成果が大きく変動し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。